【伊丹市】市民税の通知書、届く時期と納め方は会社員と退職後で変わる

市民税の通知が届いたとき、まず何を見ればいいか分からなかった、という経験はないでしょうか。あるいは、転職や退職をして納め方が変わり、急に自分で納付書を受け取って戸惑った、という方も多いと思います。

伊丹市在住の、地域情報メディア「トコトコいたみ」のエリア担当ライター、ケイスケです。わたし自身も以前、会社が変わったタイミングで通知書の見方が分からなくなり、市役所へ確認しに行ったことがあります。

この記事では、言葉の整理から通知書の見方、納め方、証明書が必要なときの流れまでを順番に確認していきます。

「市民税」と「住民税」の言葉の関係

まず押さえておきたいのは、市民税と住民税は別物ではないということです。住民税は大きな枠の呼び方で、市区町村に納める「市民税（区民税）」と、都道府県に納める「県民税（都道府県民税）」の二つをまとめた言い方です。

伊丹市の通知書には「市民税・県民税」とセットで記載されています。令和8年度からは森林環境税も加わった形になりました。

通知書が届くのはいつごろか

普通徴収（自分で納める方）への納税通知書は、毎年6月に届きます。令和8年度分については令和8年6月10日発送予定と伊丹市が案内しています。

会社員で特別徴収（給与天引き）の場合、本人宛ての通知は5月末までに会社から渡されます。通知書が届く時期は徴収の方法によって違う仕組みです。

なお令和8年度から通知書の様式が変わったので、去年と見た目が少し異なる部分があります。見方が分からないときは伊丹市公式サイトにPDFの案内がありますので、手元に通知書を置きながら確認すると分かりやすいです。

通知書が届いたときに見る場所

通知書を受け取ってまず確認したいのは、年税額と課税所得の二か所です。税額は一年分の合計が記載されており、そこから4期に分かれた納付書と一致するかを見ます。

控除の内容（扶養、社会保険料、医療費など）も確認しておきたい箇所。前年の変化が反映されているかをここで読みます。

普通徴収と特別徴収はどう違うか

迷いやすいのが、この二つの言葉です。特別徴収は会社が毎月の給与から天引きし、会社が市に納める方法で、会社員はこちらが基本です。普通徴収は自分で納付書を使って納める方法で、フリーランスや自営業の方が該当します。

令和7年度の普通徴収の納期限は、第1期が6月30日、第2期が9月1日、第3期が10月31日、第4期が翌年2月2日です。最新年度の納期限は伊丹市公式サイトで必ず確認してください。

退職や転職で変わりやすい納め方

年度の途中で退職した場合、残りの税額の扱いが変わります。6月以降に退職すると、最後の給与から一括天引きされるか、普通徴収に切り替わるかのどちらかです。

転職先での特別徴収を続ける場合は、異動があった翌月10日までに「給与所得者異動届出書」を新しい会社経由で市に提出する手続きが必要です。わたしも転職したとき、この手続きを知らずに普通徴収の納付書が届いてはじめて気づいた経験があります。

退職後に自分で納める場合、納付書がいつ届くかを把握しておくと焦らなくて済みます。

非課税や税額で誤解しやすいところ

「非課税」というのは、税額がゼロということです。ただし非課税になるには所得が一定基準以下であるなどの条件があり、自動的に判断されます。自分が非課税かどうかは、通知書が届かないことで気づく場合もあります。

「税額が低い＝申告不要」と思っている方もいますが、控除の適用漏れで本来より高く課税されているケースもあります。前年に扶養が変わった、医療費が多かった年などは通知書の控除欄をていねいに見ておくと安心です。

伊丹市での納め方の選択肢

普通徴収の方が納付書で支払える方法はいくつかあります。

納期限を過ぎた納付書はコンビニでは使えなくなります。期限後は徴収課（072-784-8026）へ連絡すると納付書を再発行してもらえます。コンビニ交付には対応していない自治体なので、この点は覚えておくと動きやすいです。

課税証明書が必要になる場面と取り方

保育所の申込み、公営住宅の申請、国民健康保険の手続きなど、課税証明書や非課税証明書が必要になる場面は意外と多いです。伊丹市では「課税証明書」に所得額・控除の内訳・住民税の年税額が記載されています。

コンビニでの証明書交付は伊丹市では行っていません。急ぎの場合は窓口が確実です。未申告のままでは証明書を発行できないため、申告を先に済ませる必要があります。

相談窓口を探すときの考え方

税額の内容や申告の相談は市民税課（市役所2階）が窓口です。電話番号は072-784-8022で、対応は平日のみです。納付や証明書の紛失については徴収課（072-784-8026）が担当します。

わたし自身、平日に時間が取りにくいときは電話で事前に確認してから行くようにしています。用件によって担当課が違うので、何を聞きたいかを一言まとめてから電話するとスムーズです。

よくある失敗と見落としやすい注意点

見落としやすいのが、「前年の申告がされていない」という状態です。確定申告をしていない年があると、課税証明書が発行できなかったり、正しく控除が反映されなかったりします。転職・退職した年は特に確認が必要です。

「去年転職した」「扶養が変わった」という年は、通知書が届いたタイミングで一度じっくり見ておくと、後から気になることが減る気がしています。

通知書を受け取ったら今日できること

通知書が届いたら、まず税額と控除の内容を一か所だけ確認してみてください。全部理解しようとしなくていいので、前年と比べて金額が大きく変わっていないかだけでも見ておくと、見落としに気づく入口になります。

証明書が必要な予定がある方は、窓口が平日のみであることと、申告が済んでいないと発行できないことを頭に入れておくと、いざというときに慌てなくて済みます。わたし自身、この順番で確認するようにしてから、市役所まで二度手間で行くことが減りました。

今日、通知書をテーブルの上に出してみるだけでも十分です。そこから少し気持ちが落ち着いたらうれしいです。